建築基準法による建築規制、収益不動産の収支への影響を具体的に考える

 所有する土地に賃貸マンションなどを建設して賃貸経営を行うことは、相続対策の面からも効果的である。2015年には、相続税算定時における基礎控除の縮小も控え、賃貸不動産を建設することによって所有する資産の相続税評価額を下げる手法は引き続き注目を集めている。住宅メーカーや建設会社などは、「相続対策セミナー」と銘打って、相続税の算定方法の変更を説明し、賃貸不動産建設による相続税対策としての効果を解説し、建設受注につなげようとしている。

建築可能な建物の用途および規模を把握することが大切

 しかし、いくら相続税評価額が下がるといっても、建設した賃貸不動産が十分な収益をあげられないようでは、本末転倒である。収支をプラスにして、一定の純収益をあげるためには、建設する地域で最も収益があがる用途の賃貸不動産を建設するべきであるし、また、需要が見込めるのであれば、収益を大きくするために建物規模も大きくしたい。しかし、残念ながら、市街地の多くでは、どのような用途の建物でも建てられるとは限らないし、また、どのような大きさの建物も建てられるわけではない。