推進派と慎重派に隔たり 不動産のネット取引は実現するのか

ITを活用した不動産の非対面取引を解禁しようという議論が政府内部で進められています。しかし、従来の取引慣行を維持したい業界団体と、ネット推進派との間には、大きな隔たりがあるようです。

 現在の制度では、不動産取引を行う場合、免許の交付を受けた宅地建物取引業者が、取引に関する重要事項について書面を交付する必要があります。この「重要事項説明」は、取引主任者が対面で行うことが前提になっており、電子メールやWebなどの使用は想定されていません。国土交通省の検討会ではこの制度を改正し、ITを使った非対面での取引が可能なのか検討を進めています。