日本の不動産、上がる、上がらない?

ニュースの多い日ですが、敢えて今日はこちらの方に注目してみました。国交省が毎年発表する7月1日時点での基準地価。2014年分が昨日に発表になったことを踏まえての思うところです。

基準地価の改善傾向は続き、三大都市圏(全用途)は前年のプラス0.1%からプラス0.8%へ、全国平均はマイナス1.9%からマイナス1.2%となっています。この全用途というのは住宅と商業用不動産のミックスでそれぞれを見ると三大都市圏で住宅がプラス0.5%、商業が1.7%と堅調であります。概ね、商業不動産が住宅不動産を引っ張り上げているという状況が見て取れます。但し、地方都市になるとまだ逆で住宅地の方が底堅く、商業地の下落の方が厳しくなっています。

これをどう解釈するかですが、REIT(不動産投資信託)などの投資マネーが地価を動かしているという構図が背景にあると考えています。REITの市場規模は安倍政権発足時の2012年12月末で4兆5000億円程度でしたが、2014年8月末で8兆8000億円規模まで増えているのです。つまり、ほぼ倍であり、純増は4兆4000億円もあるのです。しかもREITは投資利回りを重視するため、都市圏への投資が集中しやすくなります。(技術的には地方都市の一部に高利回り物件が散在しているため、REITの見かけの成績を上げるためにそのような物件を抱き込むこともあります。)