日本の不動産株に上昇余地、マイナス金利後の上昇でも

日本の不動産株には依然上昇余地がある。1月29日に日本銀行がマイナス金利の導入を決定した後に続伸し、東証1部の不動産業指数は決定前の28日終値に比べて15%上昇した。クレディ・スイス証券の望月政広アナリストは、一時的に利益確定の売りが発生と予想するが、株価バリュエーションには割安感が残っており、セクター全体で株価は今後20-30%程度さらに上昇する余地があると指摘する。同指数の株価収益率(PER)は、依然、第2次安倍内閣の発足時のレベルを下回っている。