日本は地震が頻発する国だが・・・それでも日本の不動産は「買い」だ

投資目的で日本の不動産を購入する中国人が増えている。中国国内の不動産はすでに価格が高騰してしまい、さらなる値上がりはあまり期待できない状況にあるうえ、賃貸での利回りもさほど大きくないため、中国国内での不動産投資に旨みがなくなってきているためだ。

 一方、日本国内の不動産であれば、安定した利回りが期待できるうえに中国では手に入らない「所有権」も手に入れることができる。さらに東京都内であれば、東京五輪までは値上がりする可能性が高いといった思惑もあるようだ。

 だが、熊本地震が発生したことで、中国では「日本国内に不動産を所有することのリスク」も改めて認識されるようになった。中国メディアの商業電訊はこのほど、「地震が頻発する日本で不動産を購入すべきか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事はまず、日本は地震が頻発する国だと指摘しつつも、「そのたびに多くの建物が全壊するような事態は生じていない」と指摘。それは日本で建築基準法が厳格に施行されている証拠だと指摘し、熊本地震でも新しい建築物が倒壊するような事態は起きなかったと紹介。地震が頻発する国であっても、日本の不動産市場が非常に巨大で活発なのは耐震技術や免震技術が優れていることを背景とした、不動産の安全性があるとし、地震が起きても日本の不動産は今なお「買い」であると論じている。