日銀の金融政策と不動産価格の「私なりの」考え方

日本経済新聞の報道によれば、国土交通省が9月20日に発表した2016年7月1日時点の基準地価は、商業地全体で9年ぶりに上昇しました。その中でも札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市4市の商業地上昇率は6.7%となって、三大都市圏の2.9%より高い数字になりました。

一方の住宅地は25年連続の下落が続いていますが、7年連続で下げ幅を縮めてきており、下げ止まりの気配が強くなっています。

商業地が値上がりしているのは、マイナス金利と外国人訪日客の増加期待が背景にあると言えます。東京都心部では既にその影響から価格が上昇してしまい、「利回り」から見て妙味が薄れてきています。そこで、収益性が高く出遅れ感のある地方都市に投資資金が流入している状態です。