日銀総裁、不動産市場「過度な金融面の不均衡観察されず」

日銀の黒田東彦総裁は23日午前の衆院財務金融委員会に出席し、一部で不動産価格の上昇がみられることについて「不動産市場や金融機関の行動において、過度な期待の強化など金融面の不均衡は観察されていない」との認識を示しました。(民主党の前原誠司氏への答弁。)
黒田総裁は、景気の回復は内需主導型だと指摘。その一環として個人の住宅投資が増え、企業も銀行借り入れを増やして住宅建設や不動産投資を進めていると説明しました。