未だ不動産バブルの中国で、誰も固定資産税を納めていない理由

日本人の間では「終わったはずの中国不動産バブル」だったが、実はその後も過熱を続けていた。今年に入り北京や上海などの沿海部の大都市で住宅価格がさらに上昇し、“住宅投機家”らは空前の利益をむさぼっている。

 上海市の古北新区の住宅価格を定点観測する筆者だが、さすがにこの秋の上昇には驚いた。同区の2LDK中古マンションは、2015年9月に480万元(1元=約15円、約7200万円)の値段をつけていたのだが、今年9月には850万元(約1億2750万円)と、たった1年で77%も上昇してしまったのだ(何を隠そう、ここは筆者がかつて賃貸で借りて住んでいた住宅であり、不動産業者から何度も購入を勧められたこともあったため、悔し涙を飲んでいることは言うまでもない…)。

 上海市の内環状線の内側では、いまや“1億円の中古マンション”が溢れ返るほどある。街の不動産屋の窓ガラスに貼られた新規供給マンションは、総額600万元を超えるものばかりになった。