杭データ改ざん、不動産協会理事長「チェック体制も検討」

不動産協会(東京・千代田)の木村恵司理事長(三菱地所会長)は16日の会見で、杭(くい)工事のデータ改ざんが相次ぎ判明していることに関連し、デベロッパーとして「何らかのチェック体制も検討しなければならない」と述べた。建設会社などを信頼し事業を進めてきたが、今後は「エビデンス(証明)が必要になるかもしれない」としている。

 全国の建設現場では杭打ちデータが流用されていたことが明らかになっている。木村理事長は流用が建物の構造的問題に直結するのか「我々にもわからない。因果関係が明確にならないと手が打てない」と強調した。

 国土交通省が旭化成建材(東京・千代田)以外の杭打ち業者にも調査対象を広げることを検討していることには「国の動向を注視して対応を考えていきたい」と話すにとどまった。工期の設定や発注金額のあり方が不正の温床という指摘に対し、過去には発注額が安く、短い工期で発注したこともあったかもしれないとの見方を示した。