株安の今は不動産投資のほうが儲かるのか

2015年の消費者物価指数は0.5%上昇と3年連続でプラスになった。足元こそインフレに一服感は見られるものの、現状では来年4月に消費税率が10%に引き上がる見通し。社会保険料も毎年上昇しており、消費者の負担は今後も増しそうだ。日本銀行によるマイナス金利導入で金融機関の収益悪化が避けられない中、預貯金の引き出し手数料などのコスト上昇、保険料の引き上げなども予想される。

一方、ただでさえ雀の涙ほどだった預貯金金利は低下し続け、年利0.01%(三菱東京UFJ銀行の1年定期預金金利。4月15日時点)。この超低金利では負担増に対応するために十分に資産を増やすことは至難だ。

今回、週刊東洋経済は4月23日号(18日発売)の特集『最新マネー術』の制作に当たって、東洋経済オンラインのメールマガジン登録者を対象に、資産運用についてアンケートを行った(3月23日~28日実施、有効回答数1988人)。