業界団体が一斉反発、不動産業界とヤフー不動産の仁義なき戦いか?!

昨月末に、全宅連(ハトマーク)によるヤフー不動産への情報提供打ち切りニュースが各所から流れました。月が明けて不動産メディア以外でも情報が流れています。Cnetさん。

・ヤフー×ソニー不動産への反発高まる–全宅連も「物件情報」提供打ち切りへ(CnetJapan 2/6)

最初に報じたのは下記の不動産業界紙2誌でしょうか。

・全宅連 ヤフー不動産への物件掲載を中止(住宅新報 1/29)

・全宅連/2月下旬、ヤフー不動産への物件掲載を中止(週刊住宅1/29)

不動産業界団体では、主に大手不尾動産会社で構成されるFRK(不動産流通経営協会)が早々にヤフー不動産と決別しており、こちらに続いて業界団体としてはもっとも規模の大きい全宅連までもが掲載打ち切りに。大手不動産会社連合と中小不動産連合の2大団体が決別ということで、事実上不動産業界完全に敵に回した形となりました。

Cnetさんが報じている以下の記事が全てかと思います。

ヤフーと不動産流通経営協会(FRK)は2015年10月に提携解消に合意し、同12月に物件情報の掲載および提供を取りやめた。ヤフーはソニー不動産との資本業務提携にあたり、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、出資比率で43.7%を占める18億円を出資している。FRKの担当者は当時、CNET Japanの取材に対して「我々が広告(物件情報)を載せる媒体(Yahoo!不動産)の運営者が不動産業に絡んでいれば、それは中立ではない。普通に考えて、広告を載せようとは思わない」と話していた。

全宅連はヤフーと業務提携を結んでいないため、民間情報サイトとの間で、Yahoo!不動産への情報提供に関する取り決めを見直す。

 「不動産情報サイトはさまざまな事業者の情報を載せて成り立つものだが、その場を使って(ソニー不動産)一社に利益を誘導するのは、一般的な不動産情報サイトとしてはあり得ないのではないか」――全宅連は、ヤフーとソニー不動産が2015年11月に開始した、個人が不動産仲介会社を通さずに物件を売り出せる「おうちダイレクト」の仕組みなどが、不動産事業者にとって公平、中立でないと指摘する。