欧米年金が不動産投資本格化へ、五輪控え割安感

:国土交通省の石井喜三郎審議官は、ブルームバーグのインタビューで、欧米の年金基金など機関投資家が日本の不動産投資を増やす動きが広がるとの見方を示した。都心部で不動産価格が高騰しているが、収益性で取引されているため「バブル感はない」と分析している。

インタビューは3月30日に行われた。石井氏は海外投資家は日本の不動産投資を「アンダーエバリュエートしていた」と指摘したうえで、「北欧やアメリカの年金など、中長期的にポジションを戻そうとする動きがある」と指摘。中長期的な投資をにらんで、「成長性が高く、安心できるものを買っていくだろう」と述べた。