民泊の”全面解禁”で潤う賃貸不動産業者、安全・安心が脅かされる住民

共感の嵐を呼んだ全旅連青年部長のコメント

「民泊で最大の利益供与を受けるのは賃貸不動産業者」であるという全旅連(全国旅館生活衛生同業組合連合会)の青年部長のNewsPicksでのコメントが共感の嵐を呼んでいる。

全旅連青年部長のコメント

(前略)家主不在型の管理者になれるのは宅建業者だけになるでしょう。という事は普通家賃を払ってに部屋を民泊に利用している人も宅建業者に25%の手数料を払わなければいけなくなります。きっとそれだけ払ってしまえば、小遣い稼ぎもできなくなるでしょう。

最終的には大手賃貸不動産業者がスケールメリットを利用して日本の民泊を運営する事になると思います。日本で一番大きなちんたい議連の政治運動のおかげです。
この民泊で最大の利益供与を受けるのは賃貸不動産業者になるでしょう。
なんというガラパゴス日本!

「家主不在型の管理者になれるのは宅建業者だけになる」とはどういうことなのか?

「第10回 「民泊サービス」のあり方に関する検討会」(5月13日開催)で配布された資料1「民泊サービスの制度設計について(PDF:242KB)」をひも解いてみよう。