民泊新法180日上限で決着。違反で業務停止も

12月4日付けの日本経済新聞によると、国土交通省・厚生労働省は民泊の年間営業日数の上限を「180日」にすることに決めたと報じた。

6月の規制改革実施計画では、年間営業日数の上限について「180日以内の範囲内で適切な日数を設定する」とされた。

しかし、これに対して旅館・ホテル業界が「30日」以内という厳格な上限を求め、民泊参入を目指す不動産業界からは上限を不要とする声が上がり、調整が難航していた。

結果として両業界の意見の間を取る形となったが、国交省・厚生省の見解としては、営業日数が180日を超えると、住宅とみなすのが難しくなり、税制などの扱いを変える必要が出てくる可能性が高いという。