民泊禁止!新築マンションで初。住友不動産が計画。管理規約で民泊は防げるか

住友不動産が販売時から民泊禁止(管理規約での禁止)を謳う新築マンションを計画中と日経新聞が報じています。

東京都大田区で民泊を認める条例案が可決された一方、不特定多数がマンションに泊まることを不安に思う住人がいる。住友不動産はこうした事情を考慮し、年内にもあらかじめ民泊をできないようにした新築マンションを発売する。

 民泊需要が多いとみられる都市部などで販売する際、規約に民泊を事実上禁止できる文言を入れる。自社開発の既存物件でも民泊に否定的な住人が多い場合は、受け入れなくてすむ手続きを提案する。管理組合に総会を開いてもらい、規約に「不特定多数に宿泊・滞在目的で使わせてはならない」「部屋を宿泊施設として使ってはいけない」などと入れてもらう。

~日本経済新聞「民泊禁止の新築マンション 住友不動産、住民の不安考慮」

都市部ではAirbnbの隆盛著しく、物件数の急激な増加で分譲マンションなどでもさまざまなトラブルが出始めています。
ファミリータイプが多勢を占め、生活の中心としてのマンションが旅行者の宿泊施設と使われることで住民は苦慮しています。知らない人が共用部分を我が物顔で占拠している、廊下やエントランスでからんんでくる、共用部にたんを吐いたりつばをはいたりして汚す、、、などなど。(筆者も実際に耳にしました。)

これらはまだWEBに拡散する一部の情報でしかなく、ごく限られた人々の身近にしか起こっていないため、話題にさほどの社会的影響力もありません。しかし、今後、マンション購入者が「民泊されてるマンション」あるいは「民泊利用される可能性のあるマンション」として認識するようになると、販売に影響する恐れもあります。
そうした将来の懸念、販売リスクに対する一石となるのではないでしょうか。

しかしながら、所詮は管理規約です。完全に禁止あるいは排除は出来ません。