民泊解禁は新たな不動産投資手法になるか?

個人的には昨年、初めてairbnbというサイトを知りましたが、またたく間に「民泊」という言葉がメジャーになりました。

近年の訪日外国人の増加に対応した新しいサービスになるよう、旅館業との整合性を保つための検討が政府でなされているようです。

民泊を旅館業に該当させ、簡易宿泊所の要件を緩和し、現在はなし崩しに広まっているものを追認するほか、東京大田区では特区を使って旅館業法の適用から外す特例が2月からスタートします。

特区になることを見込んでマンションディベロッパーの大京などは民泊事業に参入を表明しました。