民法改正で不動産賃貸業は本格的なサービス産業に脱皮できるか?

法務大臣の諮問機関である法制審議会は2014年8月26日、民法における債権関係の規定に関する改正案をまとめた。民法の本格的な改正は1896年の法律制定以来、初めてとなる。来年の通常国会への提出を目指す。

 民法の改正案の中には、個人保証、未払い金の時効、約款、法定利率など様々な項目が含まれているが、一般消費者にとって影響が大きいのは、賃貸住宅に関する項目である。

 改正案では、これまではっきりしていなかった敷金に関する定義が明文化される見通しで、賃貸住宅の敷金返還に関するトラブルの減少が期待される。

 現在の民法では、敷金に関する項目はあるものの、その範囲や返済義務要件などについては記載がなかった。また退去時の、原状回復義務についても、通常使用による損耗は対象にならないという明文化された規定は存在していなかった。