海外投資家、東京以外の不動産にも触手

【東京】東京の一等地にあるビルの一部を購入するのにコストが20億ドル(約2140億円)近くかかるとき、日本の不動産に対する一部の投資家は東京よりも遠方に目を向けるのも不思議ではない。

 シンガポールの政府系投資ファンド(SWF)であるシンガポール政府投資公社(GIC)は21日、東京駅に隣接する複合ビル「パシフィックセンチュリープレイス(PCP)丸の内」のうち8階から31階までの24階部分を購入したと発表した。日本の活発な不動産市場の一角に進出するためで、この取引に詳しい関係筋によれば、取得金額は17億ドルだという。

 都市未来総合研究所(みずほ信託銀行が運営する不動産シンクタンク)のデータによると、今年1-9月間の日本での不動産投資総額は3兆5000億円に達し、2007年以来の最高額となった。これは昨年同期比で13%増だ。

 商業用不動産も居住者用不動産も、外国人投資家によって購入されるようになっている。円安と安倍晋三首相の成長重視政策を受けてこれら投資家が日本の不動産の価値を再認識したためだ。とりわけ中国人のバイヤーの役割が大きくなっている。