消費増税の反動で低層賃貸住宅の受注件数がマイナス

一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)がまとめた『平成25年度 第4回 住宅業況調査報告』によると、戸建注文住宅、低層賃貸住宅ともに受注件数・受注金額が前期比マイナスに転落した。

この調査は同連合会が3カ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)について、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者にアンケート調査を実施したもの。