焦点:誤算の不動産株、住宅価格高騰でマイナス金利効果広がらず

不動産株が軟調だ。日銀が導入したマイナス金利政策の恩恵を最も受けるとみられていたが、マンション販売の動きに大きな変化は見られず、「当てが外れた」との声も市場では漏れる。

資材や人件費の高騰でマンション価格が上昇、もともと低かった住宅ローン金利が小幅に低下しても、爆発的な住宅需要の増加とはならないという冷めた見方が広がっている。

<2月の不動産株、日経平均より大きい下げ>

日銀が1月29日にマイナス金利政策の導入を決定した際、最も期待感が高まったのは不動産株だった。

1月28日終値から、日経平均.N225が直近高値を付けた2月1日までの2営業日で不動産.IRLTY.Tは15.0%高。上昇率は東証33業種でトップとなった。

しかし、その後は大きく下落。2月1日終値から23日までは13.5%安と日経平均の10.1%安を上回っている。

個別でも、三井不動産(8801.T)・三菱地所(8802.T)・住友不動産(8830.T)の上位3社はそろって13─14%安。建設関連では住友林業(1911.T)が18.4%安、長谷工コーポレーション(1808.T)が30.6%安と下げがきつい。

その背景には、不動産セクターに対するマイナス金利の恩恵は限定的との見方が広がってきたことがある。「景気減速や円高傾向など外部環境が厳しくなっており、金利が少々低くなった程度では、住宅販売が増加するのは難しいとの認識が徐々に浸透してきた」(岡三証券・投資戦略部シニアストラテジストの大場敬史氏)という。