知らないと損!? 不動産売買にかかる消費税

2016年9月26日、安倍晋三内閣総理大臣は、第192回国会における所信表明演説で、改めて消費税率引き上げの30ヶ月延期、平成31年10月1日の実施を明言しました。3年後には、現行の8%から10%に消費税率が引き上げられるため、駆け込み需要も増加するとみられ、東京オリンピック・パラリンピックへの期待感とともに、不動産需要は今後もしばらくは盛況であろうと予測されています。

しかし、一般的に不動産の価格は非常に高額であるため、現行の消費税率であっても取引に伴う消費税額もまた多額となり、資金調達やキャッシュフロー収益に大きな影響を与えます。不動産の取引にあたっては、係る消費税についてしっかりした知識を身につけることが重要なのです。