米国でも民泊規制 「エアビーアンドビーで住環境悪化」議員ら主張

エアビーアンドビーに、また新たな難題が浮上した。同社のブライアン・チェスキーCEOは7月12日、批判が高まる同社の人種差別問題に関し、「原因の一つは弊社の見通しが甘かったことだ」と謝罪した。その同じ日に、複数の米上院議員らがエアビーアンドビーを厳しく非難する声明を発表したのだ。

議員らは米連邦取引委員会(FTC)に対し、エアビーアンドビーのビジネスが住宅市場の悪化や家賃の高騰の原因となっており、規制の検討を求めている。議員らは書簡の中で、同社の人種差別問題についても言及している。

また、エアビーアンドビーだけでなく、類似した民泊ビジネスを手掛けるVRBO、やHomeAway 、Flipkeyらに関しても調査を進めることを求めた。

議員らが問題視しているのは、一般人が小遣い稼ぎのために行なう民泊ではなく、エアビーアンドビーを主たる収入源にしている個人の存在で、それらが地域の住環境に与える影響だ。議員らはこれらの人々を“商業的ユーザー”と定義し、彼らは3軒以上のエアビーアンドビー専用物件を管理している。商業的ユーザーの占める割合はニューヨーク市では6%に過ぎないが、全ニューヨークの売上の37%を占めていると書簡は指摘している。