羽田跡地開発、宿泊・複合施設運営に住友不動産等を選定–2018年貸付け開始

国交省は6月17日、羽田空港跡地第2ゾーンの開発に係る民間事業者を住友不動産・東京国際空港プロジェクトチーム(代表企業: 住友不動産)に選定したことを発表。事業者は平成30年4月1日から平成80年3月31日までの原則50年、国から空港用地(行政財産)の貸付けを受け、宿泊施設等の整備・運営を行う。