自治体の不動産情報紹介=活用促進へサイト開設-国交省

国土交通省は、都道府県や市町村が持つ公的不動産の情報を集約したポータルサイトを開設した。売却・貸し付けなどに関する情報を一覧できる。関心のある企業と、民間による活用を進めたい自治体とのマッチングを後押しするのが狙い。
 日本の不動産資産は約2400兆円。自治体が保有する公的不動産は約450兆円で、全体の約2割を占める。ただ、近年は人口減少に伴い、学校校舎や職員住宅など使われなくなる公的不動産が増え、有効利用が課題になっている。こうした中、先進的な自治体は、企業への未利用地売却や、公共施設と民間施設の一体的な整備、不動産証券化などで活用を進めている。