設備投資計画:小売りや不動産旺盛 五輪や地価上昇受け

日本政策投資銀行が5日発表した大企業の国内設備投資調査結果は、2014年度の計画(13年度実績比15.1%増)がバブル期以来の高い伸びとなり、企業の投資意欲の強さが浮き彫りになった。20年の東京五輪開催や地価上昇を受け、鉄道や不動産各社などの旺盛な投資計画が目立つほか、小売業が大量出店を計画。自動車メーカーをはじめ製造業も増産対応などを加速させている。国内景気が順調に回復するかが、設備投資の国内回帰を本格化させるカギになりそうだ。

「消費増税による景気への影響は限定的。(計画策定時に)特段考慮しなかった」。調査では約9割の企業がこう回答。増税後も強い投資意欲を維持していることが示された。