豪、中国人の不動産購入対策で新税導入も

オーストラリア政府は、外国人の不動産購入に関する課税を検討している。2014年には同国の不動産に対する中国人の投資が60%増え、中国の富裕層による不動産投資に反発する国際的な機運の高まりが新たな形で表出した格好だ。

 これは住宅価格が高騰して手が出ないという豪州市民の不満を受けた計画だ。同様の措置は香港やシンガポールが、主に中国本土の投資家の意欲をくじくため、懲罰的な意味合いを強調した形ですでに導入しており、オーストラリアはこれを踏襲する。これについて、香港、シンガポール、オーストラリアはいずれも、特定の国の投資家に向けた措置ではないと説明している。