路線価、三大都市部上昇=福島も22年ぶり―全国平均は6年連続減・国税庁

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2014年分の土地の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年比0.7%減と6年連続で下がったが、都道府県別では東京都、大阪府、愛知県の三大都市部でそろって上昇した。

 東日本大震災で被災した各県では、高台や東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域の外などへ移住する動きが加速しており、上昇したり下げ幅が縮小したりした。宮城県は上昇率が2.4%増と全国トップ。

福島県も0.8%増と1992年以来22年ぶりに増加したが、避難指示区域は調査が困難として、14年も土地の評価額を「ゼロ」とした。