路線価からみる不動産市場

7月1日に国税庁が今年の路線価を発表しました。これは相続税や贈与税などの算出に影響するもので新聞の社会面でも「うちにも相続税がかかるのか」といったサブタイトルが並んでいます。相続税については個々人の問題になりますので別の機会に取り上げるとして日本の不動産、特に都市部において今後どうなるか、検討してみたいと思います。

まず、発表になった数字は全国平均でマイナス0.4%と昨年から0.3%ポイント改善しています。来年にはプラス転換になる可能性は大いにあるかと思います。特に目立つのが震災で被害を受けた宮城、福島の路線価が2.5、2.3%アップと二年連続で回復基調を辿っています。また東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)と関西圏(大阪、京都、滋賀)、中京(愛知)及び福岡がプラスで都市圏の回復が明白となっています。