追加金融緩和で不動産株軒並み高値

円安で不動産への外資流入進むか

東証REIT指数6年ぶり1800超

10月31日に、日本銀行が発表した、追加金融緩和。
今回の金融緩和は不動産にどのような影響を与えるのか。

週明けの11月4日は、不動産セクターの株が高騰した。
三井不動産は金融緩和発表前よりも500円以上の急伸。
3810円の年初来高値を付けた。
大東建託は、発表前より2000円以上高い1万5485円となり、11月6日は1万4000円周辺を持続している。

今回のポイントの一つ目は、現金通貨と日銀の当座預金を合計したマネタリーベースの増加額を60兆~70兆円から約80兆円に拡大すること。
民間金融機関の貸出余力が高まる。
不動産に対する融資は金利安が続いていたため、今後は金利が上がるのではないかという懸念があった。
だが、今回の金融緩和により、もうしばらくは、低金利が継続するという予想が立つようになった。