都市部の特養、要件を緩和 民間の不動産にも設置OK

安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」の実現に向けて、政府は特別養護老人ホームが不足している都市部で設置要件を緩和した。対象は自治体が「今後人口増加が見込まれ、特養の土地取得が困難」と判断した地域。これまでは社会福祉法人か国や自治体が持つ土地や建物に限られていたが、一定の条件を満たせば民間から借りた不動産にも設置できるようになる。