首都圏のマンション価格が5カ月ぶりに下落 資金力に勝る大手不動産会社のシェア拡大が続く

首都圏のマンション市場は過熱感が薄れる中、大手不動産会社の存在感が増している。

 不動産経済研究所が7月15日に発表した、2014年6月の首都圏のマンション市場動向によると、6月の新規発売戸数は、前年同月比で28.3%減の3,503戸だった。6月は前月比でも18.5%減少しており、マンションの供給が大きく減少した様子が分かる。

 新規発売戸数に対する契約戸数は2,683戸で、月間の契約率は76.6%だった。前月の月間契約率は78.9%、前年同月の月間契約率は81.6%だったので、契約率も減少傾向にあるといえる。

 こうした状況を受けて、マンション価格が下落している。レポートによると、6月の1戸あたりの平均価格は4,830万円で、5カ月ぶりに下落に転じた。前年同月比では3万円の下落にとどまったものの、前月比では326万円も下落した。一方、1平方メートルあたりの単価は68.3万円で、前年同月比で0.3万円の下落、前月比では3.9万円下落した。