首都直下地震の対応が着々。耐震改修にかかわる補助金がさらにアップ

東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した場合、全壊・火災焼失棟数は約85万棟。東京都が「首都地価自身の被害想定」で発表した数字だ。
この予測を踏まえ、都はかねてから「耐震化」と「液状化対策」に対する施策を展開、とくに「20年度までに耐震化率95%以上」の目標を掲げている。その中で今年1月から耐震改修に係る助成金を増額した。