高すぎる不動産が阻む韓国の経済発展

韓国では専門職、公務員、大手企業の正社員など安定した職を持っている人であっても、一部を除いては、住宅に関する出費により生活は楽ではない。特に若い人たちにとっては、住宅問題はなおさらである。その理由は、高すぎる住宅価格、生活を圧迫するほどの家賃、それから教育費の負担があるからだ。いい会社に就職していても、給料から家賃と教育費を払えば、手元に何も残らないのが現実だからである。大学を卒業し、皆から羨ましがられる会社に入ったとしても、親から家を買ってもらっていない場合には、生活が厳しいのは同じである。

 韓国の住宅がどれほど高いかをちょっと触れて見よう。韓国の若い夫婦に一番人気のある住宅地は河南(ガンナム)地域である。この河南地域の小型マンション(専用面積59㎡)を全貰(ジョンセ・月々の家賃の支払ではなく、一括で物件の価値の半分程度の保証金を預ける方法。大家は預かった保証金を運用して利益を得る。退出時には返金される)で借りる場合、2010年の初め頃は2億5,000万ウォン(16年1月現在、1ウォンは約0.1円)ほどであったが、11年になると3億ウォンに上昇し、11年の年末には3億5,000万ウォンになった。それから、この価格は上昇を続け、14年の年末には5億ウォン、15年7月頃には6億ウォンになっていた。年平均7,000万ウォンずつ上昇し、5年間で3億5,000万ウォンも上昇したことになる。

住宅の価格も、この全貰の価格と軌を一緒にしている。1年間で7,000万ウォンも住宅費用の負担額が増えるということは、一流会社で年俸1億ウォンの人にとっても、耐えられない状況である。その結果、お金の用意ができなくなると、ソウルに住むのを断念し、ソウルの郊外に引越しをするようになる。このような状況下では、もともと財産を相続しているとか、医師または弁護士のような専門職の人ではない生活は立ち行かなくなる。