(中国)不動産政策を改革なしでは「バブル崩壊」は回避できず

金融緩和の継続や不動産購入規制の緩和などを受け、北京市や上海市、深セン市など主要都市の不動産市場に回復の兆しが見えている。統計によると、北京など主要都市の成約件数と成約価格は直近数カ月連続で上昇しているという。

ただ、中小都市では、不動産市場の低迷が依然として改善されていない上、主要都市を含めて全国の在庫圧力が解消されていないと指摘された。また、大手デベロッパーが主戦場を主要都市に移っているため、中小都市に残されている中小デベロッパーの業績がこれから一段と悪化すると警戒されている。