3大都市で未曾有の急騰…中国不動産バブル、不可思議な「最後の狂乱」

中国政府公表の今年第1四半期(1~3月期)の経済成長率は6・7%である。2015年の成長率より0・2ポイント落ちて、7年ぶりの低水準となった。2月11日掲載の本欄も指摘しているように、昨年の中国政府公表の成長率自体が「水増し」の結果であった。今年第1四半期は、さらに低くなっているから、中国経済はかなり低迷していることがよく分かる。

 だが、同じ今年第1四半期、経済低迷の最中に、「一線都市」と呼ばれる北京、上海などの大都会で不動産価格が未曽有の急騰を記録したという不可思議な現象が起きていた。たとえば1月、北京、上海、深センの3大都市の不動産平均価格は前年同期比でそれぞれ11・3%、21・4%、52・7%も上昇した。

 2月にも上昇が続いたが、3月になると、北京と上海の不動産価格の上昇率は前年同期比で、それぞれ17・6%、30・5%と拡大し、深センのそれは何と、62・5%という驚異的な数字となった。

 3大都市の不動産価格暴騰は当然、全国的な波及効果を持つこととなった。国家統計局が発表した3月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち62都市で前月と比べて上昇した。