IT活用 薬の次は不動産取引 テレビ電話で「重要事項」

新年度を機に引っ越した人も多いだろう。その際「宅建」とよばれる資格をもった宅地建物取引士が、資格書を見せながらアパートやマンションなど借りる物件の諸注意など「重要事項説明」をしたはずだ。これが実に面倒。わざわざ不動産屋に行かなければならない。だがそんな面倒な手続きが、インターネットで簡単にできる日が来るかもしれない。

国土交通省が「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を昨年立ち上げた。IT(情報技術)企業を中心とした新経済連盟(新経盟)が要望し議論が動き出した。