1月の地価動向、125地区で上昇–過去最多、不動産投資などで上昇傾向続く

国土交通省はこのほど、2014年第4四半期における主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート、2015年1月1日時点)を発表した。それによると、全国の商業・住宅地150地区のうち、前回調査(2014年10月1日時点)から地価が上昇したのは125地区(前回124地区)となり、過去最多を更新した。

横ばいは25地区(前回26地区)、下落はゼロ(同ゼロ)で、上昇地区は全体の83.3%。上昇地区の割合が高水準を維持している要因は、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲の高まりや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによるという。