AirbnbはホテルREITを脅かすのか?民泊ビジネスの今後

政府は2016年3月30日、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で訪日外国人の数を、2020年に現在の約2倍の4000万人、2030年には同3倍の6000万人を目標にする新たな方針を打ち出した。

その中でも中国、ロシア、インド、フィリピン、ベトナムからの訪日観光客へのビザ(査証)支給要件の緩和が主な目玉政策となる。特に中国に関しては2015年1月に有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、その年の中国訪日客が前年比で2倍強に急増した。

訪日客をより多く呼び寄せる政策として、日本の歴史的文化財を核とする観光拠点を20年までに全国200カ所で整備するなどして、長期滞在型の旅行を売り込んで消費額の拡大も狙っていく。

そのよう状況下で、大都市ではホテル不足が深刻な問題となっている。日本経済新聞社がまとめた、2015年の東京都内の主要18ホテルの客室平均稼働率は84.5%で、14年に比べて0.6ポイント上がった。上昇幅は僅かだが80%超の稼働率はほぼ満室といえる。実際、ビジネスマンが、急な出張を会社から命ぜられると、その日の宿を確保することが困難な状況が続いている。

政府はその解決策として、ホテルに比べ稼働率が低い旅館の活用などを進める一方、旅行者らを有料で一般住宅に泊める「民泊」の合法的な拡大をめざす方針だ。原則として旅館業法の営業許可を得ないと違法だが、同法の適用外とする柔軟な仕組みを検討しており、2016年夏までに結論を得る見通しだ。しかしホテル、旅館業界などの関係業界との利害関係も絡み、調整は難航も予想される。